事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 263,524人 | |
| 現在給水人口 | 254,892人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額52.6億円
総額43.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 263,524人 | |
| 現在給水人口 | 254,892人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額52.6億円
総額43.6億円
・③流動比率令和元年度は未払金が多いため前年度と比べ数値は低下(悪化)している。※未払金相当分の現金も増加しているが割合として低下・④企業債残高対給水収益比率令和元年度に浄水・配水施設の大規模更新工事が完了し、それに伴う企業債の借り入れがあったため、数値が上昇(悪化)している。今後、施設の更新需要の増加に伴う企業債発行額により指標が上昇(悪化)することが予想される。・⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価の算定方法を変更したため数値が大きく変動している。令和元年度より、給水原価の算出において、経常費用から付帯事業である県水処理受託収益を新たに控除することとした。・⑦施設利用率平均値を上回っているが、給水量の減少を受けて年々低下(悪化)傾向にある。加古川市のみならず、水需要(給水量)の減少はいずれの事業体も喫緊の課題であり、最適な施設規模や効率的な施設利用を考える必要がある。・⑧有収率漏水調査を積極的に取り組んでいることから、全国平均・類似団体平均と比べ高い(良い)水準を保っている。引き続き漏水調査を積極的に行い、今後も高い水準を維持していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。