事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 268,651人 | |
| 現在給水人口 | 259,425人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額53.4億円
総額44.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 268,651人 | |
| 現在給水人口 | 259,425人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額53.4億円
総額44.6億円
・平成27年度は一部の指標を除き「類似団体平均値」や「全国平均」よりも良好な数値を示しており、平成26年度に引き続き経営の健全性及び効率性は保たれていると判断できる。・「④企業債残高対給水収益比率」は全国・類団平均値をそれぞれ下回っているものの、近年の浄水場・水源地の更新工事による大規模投資の影響で、比率が上昇(悪化)傾向にある。平成28年度以降も引き続き各施設の更新が控えており、今後も企業債残高の増加による収益比率の上昇が見込まれる。・給水に係るコストを算出した「⑥給水原価」が逓増している理由は、更新が完了した施設の減価償却費が増加したことによるものである。施設の更新は今後も継続して実施するため、現状のままでは「⑤料金回収率」が100%を切る見込みである。減価償却費以外のコスト削減に取り組む必要がある。・水道施設の配水能力をどの程度利用しているかを示す「⑦施設利用率」や、浄水処理をした水道水のうちお客さまから料金として頂いている割合を示す「⑧有収率」が、平均値を大きく上回っており、効率的な施設管理がなされていると考えられる。引き続き高い水準を保つためにも、漏水調査の実施や老朽管の布設替えなどに重点的に投資を行っていく。
・償却対象資産の老朽化度合を表す「①有形固定資産減価償却率」の推移を平成23年度から見ると、類似団体平均値は微増傾向であるが、本市は横ばいとなっている。これは中西条浄水場をはじめ、浄水・配水施設の更新工事により、新規取得固定資産の割合が増加しているためである。・法定耐用年数を経過した管路の割合を示す「②管路経年化率」は、平均値を大きく下回っているが、前年度から約2ポイントも上昇(悪化)しており、3年後の平成30年度には現時点の全国平均を超える14%に達する見込みであり、老朽化が加速度的に進行していく。・平成27年度は老朽管路の布設替工事11件のうち7件が年度内に完成しなかったため、「③管路更新率」が著しく低下している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。