事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,736人 | |
| 現在給水人口 | 260,483人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額53.4億円
総額44.8億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 269,736人 | |
| 現在給水人口 | 260,483人 | 給水区域面積 | 11,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額53.4億円
総額44.8億円
・いずれの指標も「類似団体平均値」や「平成26年度全国平均」よりも良好な数値を示しており、経営の健全性及び効率性は比較的高いと考えられる。・「④企業債残高対給水収益比率」が平均値を下回っており、比較的企業債残高の割合は低い。しかし現在中西条浄水場をはじめ、浄水・配水施設の更新工事を順次行っており、そのための企業債の発行が増加していることから、今後この割合が高くなっていくことが予想される。・給水に必要な費用が水道料金で賄えた割合を示す「⑤料金回収率」と、給水に係る費用を算出した「⑥給水原価」が平均値を下回っており、水道料金水準は比較的低いと考えられる。・「⑤料金回収率」が、平成26年度に急激に上昇したのは、平成26年度の会計基準の見直しに伴い、減価償却費見合いの補助金等の額を収益として計上することとなったためで、「⑥給水原価」の急激な低下もこの制度改正によるものである。・水道施設の配水能力のうち、どの程度利用しているかを示す「⑦施設利用率」や、浄水処理した水道水のうちお客さまから料金として頂いている割合を示す「⑧有収率」が、平均値を大きく上回っており、効率的な施設管理がなされていると考えられる。
・償却対象資産の老朽化度合を表す「①有形固定資産減価償却率」が、平均値は微増傾向であるが、本市は横ばいとなっている。これは中西条浄水場をはじめ、浄水・配水施設の更新工事により、新規取得固定資産の割合が増加しているためである。・法定耐用年数を経過した管路の割合を示す「②管路経年化率」は、平均値を大きく下回っているが、今後5年間で耐用年数を経過する管路が、平成26年度末の段階で10%以上あることから、指数は高くなる(悪化する)傾向にある。・「③管路更新率」は平均値を上回っている。しかし、下水道管布設の際に更新される管路も含まれ、更新管路すべてが経年管路ではない。よって経年管更新の数値はこの数値よりも低くなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。