兵庫県神戸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

特定環境保全公共下水道は、市街化調整区域の一部において公共下水道の整備を行ったものであり、処理区域内人口が約15,000人であり、使用料収入が少なくなっている。そのため、①や④については、費用や企業債残高に対する収益が少ない。②について、令和元年度より累積欠損金が発生しているが、これは阪神淡路大震災後、平成８～10年の3年にわたり緊急避難的にカットされた一般会計補助金153億円を、特別利益として平成30年度までに順次返還を受けていたが、令和元年度から返還分がなくなったことに伴い令和元年度以降の決算が赤字となったことで発生したものである。特定環境保全公共下水道については、公共下水道と一体的に経営しており、公共下水道と特定環境保全公共下水道の全体収支は黒字である。

①については、類似団体より数値が高く、施設の老朽化が進んでいるため、今後の改築更新に備える必要がある。法定耐用年数を経過した管渠はまだ存在しないため、②や③の指標は０となっている。

公共下水道を含めた下水道事業全体として、今後、下水道使用料収入が減少傾向にある一方で、老朽化した施設の改築更新費用が増加する見込みであるため、令和２年４月に使用料改定を行った。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う使用料収入の減少が発生し、使用料改定時の見込と比べて経営指標の改善が限定的であったため、今後の使用料の回復の状況を注視していく必要がある。引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効率的な経営を実施していく。用料の回復の状況を注視していく必要がある。戦略に基づいて計画的な更新事業に取り組み引きく。していることからも分かるように、今後老朽化し引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、た、地方公営企業法の適用などにも着手しておが必要となります。していることからも分かるように、今後老朽化し老朽化の状況については、管渠が比較的新し続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつり、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更た管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化効率的な経営を実施していく。営を確保を図る。新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画に取り組む必要がある。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。