事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,546,191人 | 現在処理区域内人口 | 15,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,735人 | 現在処理区域面積 | 139ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,546,191人 | 現在処理区域内人口 | 15,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,735人 | 現在処理区域面積 | 139ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額5.7億円
本市の特定環境保全公共下水道は、市街化調整区域の一部において公共下水道の整備を行ったものであり、処理区域内人口も約15,000人と少ないため、係る経費に対する使用料収入が小さくなっている。そのため、①経常収支比率や④企業債残高対事業規模比率については、費用や企業債現在高に対する収益が小さく、公共下水道の経営比較分析表と比べ、数値が悪化している。
①有形固定資産減価償却率については、平成26年度の会計制度見直しによるみなし償却制度の廃止により、大きく増加している。施設の老朽化が進んでおり、法定耐用年数を超える施設が今後増加していくため、管更生などによる管渠の長寿命化も行いながら事業費の平準化を図り、改築更新のペースを加速させていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。