兵庫県神戸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

本市の特定環境保全公共下水道は、市街化調整区域の一部において公共下水道の整備を行ったものであり、処理区域内人口も約15,000人と少ないため、係る経費に対する使用料収入が小さくなっている。そのため、①経常収支比率や④企業債残高対事業規模比率については、費用や企業債現在高に対する収益が小さく、公共下水道の経営比較分析表と比べ、数値が悪化している。

①有形固定資産減価償却率については、平成26年度の会計制度見直しによるみなし償却制度の廃止により、大きく増加している。施設の老朽化が進んでおり、法定耐用年数を超える施設が今後増加していくため、管更生などによる管渠の長寿命化も行いながら事業費の平準化を図り、改築更新のペースを加速させていく。

現状は概ね安定的な経営を行えているといえるが、今後、下水道使用料収入が減少傾向にある一方で、老朽化した施設の改築更新に伴う費用が増加するため、引き続き業務改善や民間活力の導入など経営のより一層の効率化を図っていく。