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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域の基幹病院として、当医療センター開設時に定めた5つの政策医療を提供するとともに、地域のニーズも踏まえ、内科、外科、整形外科等主要診療科を中心に診療機能の拡大を図りつつ高度専門医療を提供する。(5つの政策医療)①3次救急医療②生活習慣病医療③1類・2類感染症医療④神経難病医療⑤緩和ケア医療 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の診療体制を維持した上で、一般診療体制の確保に努めたことにより、病床利用率は前年度に比べて上昇し、類似病院平均を上回った。入院患者数の増により医業収益は前年度に比べて増加し、また、給与費・減価償却費等の減により医業費用は前年度に比べて減少したため、医業収支比率は前年度から上昇したが、類似病院平均は下回った。新型コロナウイルス感染症関連補助金の減により、経常収支比率は前年度よりも低下して100%を切り、類似病院平均を下回った。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について令和5年度の「有形固定資産減価償却率」「器械備品減価償却率」は、いずれも類似病院平均を上回っており、老朽化が進んでいる。「器械備品減価償却率」は、令和2年度には新型コロナウイルス感染症対応の機器を大量に購入したことにより一時的に低下したが、その後、上昇に転じている。平成21年度の当医療センター開設時及びそれ以前に整備した器械備品で、耐用年数を超過して老朽化したものが多数あり、早急な更新が必要な状況となっている。 |
全体総括令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対応に加えて、通常診療の回復に努めた結果、前年度に比べて病床利用率は上昇し、医業収益は増加したが、新型コロナウイルス感染症関連補助金が大幅に減額となった影響で収支は悪化し、経常損益、純損益とも4年ぶりに赤字に転じて、累積欠損金が増加した。入院、外来ともに患者数は新型コロナウイルス感染拡大前の状況には回復しておらず、人件費や物価の上昇による費用の増加もあり、今後も厳しい経営状況が継続すると予想される。引き続き、当医療センターの特色を活かした高度専門医療の提供に努めるとともに、地域医療連携の強化による新規患者の確保や救急受入れ体制の確保などにより経営改善に取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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