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兵庫県:加古川医療センターの経営状況(2018年度)

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

地域の基幹病院として、当センター開設時に定めた5つの政策医療を提供するとともに、地域のニーズも踏まえ、内科、外科、整形外科等主要診療科を中心に診療機能の拡大を図りつつ高度専門医療を提供する。(5つの政策医療)①3次救急医療②生活習慣病医療③緩和ケア医療④1類・2類感染症医療⑤神経難病医療

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

(1)収益の確保経常収益については、乳腺外科において、常勤医師の減が生じた一方、周辺医療機関の整備や機能拡充、交通事故の減少等による救急患者数が減少したことなどにより前年度から減少した。(2)費用の抑制経常費用については、収益連動による材料費が減少するなか、「材料費対医業収益比率」についても前年度より低下した(平成29年度27.9%→平成30年度27.6%)が、「職員給与費対医業収益比率」が前年度より上昇した(平成29年度57.1%→平成30年度59.1%)。結果、収益減の影響により、3年ぶりの経常赤字となった。(経常収支比率:平成29年度101.2%→平成30年度99.0%)

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成30年度の「有形固定資産減価償却率」「機械備品減価償却率」について、類似病院と比較して、数値が下回ったものの、平成21年度当センター開設時及びそれ以前に整備した機械備品について、耐用年数を超過したものが増加傾向にあることから、早急な更新が必要な状況となっている。

全体総括

平成30年度、当センターは、経常損益、純損益ともに赤字となったが、この状況を改善するため、次のとおり方針を定め取り組むとともに、執行部と各診療科代表で構成する緊急会議を設置し、取組みの実効性を確保する。(1)収益の確保・拡大①地域医療連携の強化による新規紹介患者の確保②内科・外科当直医と救命救急センター医師との連携強化による救急患者の積極的な受入れ③在院日数の適正化(2)費用の抑制①病院・全部門あげての、診療材料、消耗品等の費用節減②空調機器の効率的な運転や適切な設定、全職員の参画による光熱費の節減

出典: 経営比較分析表,

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