京都府京都市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

○本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法を適用している。○同事業は、市内北部山間部の広域かつ人口が少ない地域での事業であり、地理的特殊性があるため、スケールメリットが働かず、維持管理費を使用料収入で回収することが困難な状況となっている。そのため、「⑥汚水処理原価」が高くなり、「⑤経費回収率」は100％を下回っているものの、一般会計からの繰入金により、「①経常収支比率」は100％を上回った。○「②累積欠損金比率」は類似団体平均値を大きく上回っており、同事業単体では、累積欠損金が発生している状況である。また、「③流動比率」は類似団体平均値を大きく下回っているが、公共下水道事業と一体的に経営を行っており、支払能力に問題はない。○企業債残高については、市長部局の事業として進めてきた平成28年度末までの公債費を一般会計において負担することとしたため、「④企業債残高対事業規模比率」は0である。○市内北部地域の下水道施設の整備事業の完了（平成26年度）以降、下水道への接続件数の増加により「⑧水洗化率」が上昇しているものの、類似団体平均値を下回る状況にある。

○平成12年から順次、下水道施設の供用を開始し、約20年が経過したところであり、管渠の更新は実施していない。ただし、下水道施設のうち、老朽化した設備の更新は実施している。