京都府京都市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

○本市の特定環境保全公共下水道事業は，平成29年度から地方公営企業法を適用したことにより，平成29年度からの数値のみとなっている。○同事業は，市内北部山間部の広域かつ人口が少ない地域での事業であり，地理的特殊性があるため，スケールメリットが働かず，維持管理費を使用料収入で回収することが困難な状況となっている。そのため，「⑥汚水処理原価」が高くなり，「①経常収支比率」や「⑤経費回収率」は100％を下回っている。○「②累積欠損金比率」は類似団体平均値を大きく上回っており，同事業単体では，累積欠損金が発生している状況である。また，「③流動比率」は類似団体平均値を大きく下回っているが，公共下水道事業と一体的に経営を行っており，支払能力に問題はない。○企業債残高については，市長部局の事業として進めてきた平成28年度末までの公債費を一般会計において負担することとしたため，「④企業債残高対事業規模比率」は0である。○市内北部地域の下水道施設の整備事業の完了（平成26年度）以降，下水道への接続件数の増加により「⑧水洗化率」が上昇しているものの，類似団体平均値を下回る状況にある。

○下水道施設の供用開始から約15年が経過したところであり，管渠の更新は実施していない。ただし，下水道施設のうち，老朽化した設備の更新は実施している。

○広域かつ人口が少ない地域での事業であり，地理的特殊性があるものの，より一層安定的，効率的に事業を推進するため，平成29年度から特定環境保全公共下水道事業と公共下水道事業の経営統合を行い，一体的な運営を行っている。○統合後は，公共下水道事業と同一の料金制度となったが，使用料収入に比べ維持管理コストがかかること，施設の効率性が低いこと等，経営面・事業面の課題がある。○これらを踏まえ，「京都市上下水道事業経営ビジョン（2018-2027）京（みやこ）の水ビジョン-あすをつくる-」及びその前期５箇年の計画である「京都市上下水道事業中期経営プラン（2018-2022）」に基づき，長期的な視点に立った取組を着実に進めながら，計画的な改築更新を進める。引き続き，下水道への接続勧奨を進め，施設利用率，水洗化率の向上につながる対策を講じていく。