京都府京都市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

○本市の特定環境公共下水道事業は，市内北部山間部の人口の少ない地域の事業であり，スケールメリットが働かない特徴がある。○旧京北町の下水道施設を平成17年度の合併により引き継いだ後，平成20年度から26年度にかけて，市内北部地域において下水道施設の整備事業を実施しており，その財源として地方債を発行してきた。地方債残高については，「④企業債残高対事業規模比率」が示すとおり，右肩下がりとなっているものの，平成28年度末では，下水道使用料収入の約20倍となっている。その元利償還金については，類似団体平均値と比べ，「⑤経費回収率」が低いこと，また「⑥汚水処理原価」が高いことなどの一因となっている。○市内北部地域の下水道施設の整備事業の完了（平成26年度）以降，下水道への接続件数の増加により「⑧水洗化率」が上昇しているものの，類似団体平均値を下回る状況にある。○なお，経費の不足分については，市内の公共下水道事業の使用料と比べ，住民負担が過度にならないよう，これまでから一般会計が負担している。

○下水道施設の供用開始から約15年が経過したところであり，管渠の更新は実施していない。ただし，下水道施設のうち，老朽化した設備の更新は実施している。