京都府京都市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

○本市の特定環境公共下水道事業は，市内北部山間部の人口の少ない地域の事業であり，スケールメリットが働かない特徴がある。○「⑤経費回収率」は，類似団体平均値を大きく下回り，経営に必要な経費を下水道使用料で賄うことができていない状況である。経費の不足分については，市内の公共下水道事業の使用料と比べ，住民負担が過度にならないよう，これまでから一般会計が負担している。○旧京北町の下水道施設を平成17年度の合併により引き継いだ後，平成20年度から，市内北部地域において下水道施設の整備事業を実施しており，その財源として地方債を発行している。地方債残高については，「④企業債残高対事業規模比率」が示すとおり，右肩下がりとなっているものの，平成26年度末では，下水道使用料収入の約25倍となっている。その元利償還金については，類似団体平均値と比べ，「⑤経費回収率」が低い，また「⑥汚水処理原価」が高いなどの一因となっている。○「⑦施設利用率」，「⑧水洗化率」は，類似団体平均値を下回っている。

○下水道施設の供用を開始して，最も古いもので15年が経過したところであり，管渠の更新は実施していない。ただし，下水道施設のうち，老朽化した設備の更新は実施している。

○広域かつ人口が少ない地域での事業であり，地理的特殊性があるものの，より一層安定的，効率的な運用を目指し，平成28年度末に特定環境保全公共下水道事業と公共下水道事業の経営統合を行う。○統合に際しては，使用料水準が類似団体と比べて低いことや下水道使用料収入に比べ地方債残高が多いこと，施設の効率性が低いこと等，経営面・事業面の課題があり，これらの検討を進めるとともに，引き続き，下水道への接続勧奨を進めるなど，施設利用率，水洗化率の向上に繋がる対策を講じていく。