愛知県安城市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率収益は、工事負担金の減少により総収益は減少しました。費用は、工事請負費等の増加により総費用は増加しました。その結果、3.5ポイントの減少となりましたが、類似団体平均値と比較して上回っており、また、100％以上を維持していることから安定した経営が行われています。③流動比率流動資産は昨年と比較して増加しましたが、工事代金等の未払金の増加により流動負債が増加し、211.83ポイント減少しました。類似団体の平均値よりも上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に有しています。④企業債残高対給水収益比率企業債を新たに借り入れたため残高が増加し、また、物価高騰支援のための水道料金基本料金免除を９か月にわたり実施したことにより、給水収益は減少しました。その結果、12ポイント増加しましたが、類似団体の平均値と比べ、かなり低い水準となっています。⑤料金回収率水道料金基本料金免除で給水収益が大きく減少したため、28.84ポイント減少し100％を下回りました。⑥給水原価経常費用の増加により5.51ポイント増加しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。⑦施設利用率⑧有収率類似団体を上回っており、効率的な施設運営が行われ、収益に反映されたものと考えられます。

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率定期的に施設、管路の更新を行っており、類似団体よりも低く抑えられているものの、上昇傾向であり、今後も管路の計画的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率昨年度と比較して、0.28ポイント上昇しています。類似団体と比較しても高い更新率となっています。

令和４年度は、物価高騰支援のための水道料金基本料金免除や動力費の高騰など、物価上昇による影響がありましたが、財務バランスは健全な状態が維持されています。今後、収入面は大きな給水収益増加が見込めない一方、費用面は減価償却費等が増加する見通しです。また、管路経年化率は毎年上昇しており、引き続き施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため、次年度以降も投資額が高水準で推移する見通しです。新水道ビジョンで定めた施策目標の達成と適切な事業運営を継続していくため、効率的な運営に努めるとともに、公民連携拡大の検討や、施設管路の更新整備を計画的に実施していきます。