事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,877人 | |
| 現在給水人口 | 189,758人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額32.8億円
総額28.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,877人 | |
| 現在給水人口 | 189,758人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額32.8億円
総額28.1億円
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市の施策として行った水道料金基本料金免除により給水収益は減少しましたが、補助金が充てられたため経常収益は前年度より微増しました。しかし経常費用も微増したため、①経常収支比率は0.31ポイント減少しましたが、類似団体や全国平均値と比べ良好な数値となっており、安定した経営が行われています。現金預金等の増加により流動資産は増加したものの、未払金等の増加により流動負債も増加したため③流動比率は48.51ポイント減少しましたが、類似団体や全国平均値を上回っています。近年新たに企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は類似団体や全国平均値と比べて低いものとなっています。4か月分の水道料金基本料金免除により⑤料金回収率は12.87ポイント減少し100%を下回りました。⑥給水原価は経常費用の増加により微増しましたが、類似団体や全国平均値よりも低くなっています。⑦施設利用率や⑧有収率は類似団体や全国平均値を上回っており、効率的な施設運営が行われ、収益に反映されたものと考えられます。
定期的に設備の更新を行っており、①有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均値よりも低く抑えられています。②管路経年化率は平均値を下回ってはいるものの上昇傾向であり、今後も管路の計画的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率は前年度から増加し1%を超えており、類似団体や全国平均値よりも高い更新率となっています。管路の更新にあたっては、実質的な使用可能年数に基づいて更新時期を定め、老朽化した管路の計画的な更新を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。