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愛知県安城市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体安城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口186,104
現在給水人口185,942給水区域面積8,601ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度は閏年による要因以上に給水収益が前年度比で増加したことや、売電収入など営業外収益の増加により①経常収支比率は2.5%余上昇し、類似団体や全国の平均値と比べても良好な数値となっており、安定した経営が行われています。⑥給水原価は低く抑えられ、⑤料金回収率でみると給水にかかる費用は水道料金で賄われており、適切な料金水準が維持できています。また、⑧有収率が高く、施設の稼働状況が収益に反映されています。近年は新たに企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は毎期減少しています。平成26年度は制度改正により企業債残高を負債として計上したため一時的に③流動比率は低下しましたが、平成27年度には現金預金の増加及び未払金の減少により上昇し、数値は引き続き平均値以上となっています。現状では短期的な資金負担に対する懸念は少ないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

定期的に設備更新を実施しており①有形固定資産減価償却率は平均値よりも低く抑えられています。なお、②管路経年化率は平成27年度にはほぼ横ばいとなったものの③管路更新率は年々低下しており、計画的な管路の更新に取組む必要があります。そのため、法定耐用年数以上の使用が可能な管種もあることから、実質的な使用可能年数の把握に努めるとともに、老朽化した管路のより積極的な更新を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。