事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 186,104人 | |
| 現在給水人口 | 185,942人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.2億円
総額26.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 186,104人 | |
| 現在給水人口 | 185,942人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.2億円
総額26.0億円
平成27年度は閏年による要因以上に給水収益が前年度比で増加したことや、売電収入など営業外収益の増加により①経常収支比率は2.5%余上昇し、類似団体や全国の平均値と比べても良好な数値となっており、安定した経営が行われています。⑥給水原価は低く抑えられ、⑤料金回収率でみると給水にかかる費用は水道料金で賄われており、適切な料金水準が維持できています。また、⑧有収率が高く、施設の稼働状況が収益に反映されています。近年は新たに企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は毎期減少しています。平成26年度は制度改正により企業債残高を負債として計上したため一時的に③流動比率は低下しましたが、平成27年度には現金預金の増加及び未払金の減少により上昇し、数値は引き続き平均値以上となっています。現状では短期的な資金負担に対する懸念は少ないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。
定期的に設備更新を実施しており①有形固定資産減価償却率は平均値よりも低く抑えられています。なお、②管路経年化率は平成27年度にはほぼ横ばいとなったものの③管路更新率は年々低下しており、計画的な管路の更新に取組む必要があります。そのため、法定耐用年数以上の使用が可能な管種もあることから、実質的な使用可能年数の把握に努めるとともに、老朽化した管路のより積極的な更新を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。