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愛知県安城市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体安城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口190,368
現在給水人口190,251給水区域面積8,601ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額32.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和元年度は給水収益は前年度比横ばいであったため、営業収益も横ばいであったが、減価償却費など営業費用の増加により①経常収支比率は2.94ポイント減少しました。しかし、類似団体や全国平均値と比べ良好な数値となっており、安定した経営が行われています。企業債の減少などにより③流動比率は増加し、類似団体や全国平均値を上回っています。減価償却費の増加等により、⑥給水原価が微増しましたが、類似団体や全国平均値よりも低く抑えつつ⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。⑧有収率や⑦施設利用率は類似団体や全国平均値を上回っており、効率的な施設運営が行われ、収益に反映されたものと考えられます。近年、新たに企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は類似団体や全国平均値と比べて低いものとなっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

定期的に設備の更新を行っており、①有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均値よりも低く抑えられています。②管路経年化率は平均値を下回ってはいるものの上昇傾向であり、今後も管路の計画的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率は前年度から増加し、類似団体や全国平均値よりも高い更新率となっています。管路の更新にあたっては、実質的な使用可能年数に基づいて更新時期を定め、老朽化した管路の計画的な更新を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。