事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,331人 | |
| 現在給水人口 | 189,223人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.8億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 189,331人 | |
| 現在給水人口 | 189,223人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.8億円
総額26.5億円
平成30年度は給水収益は前年度比横ばい、他会計繰入金などが増加し営業収益は増加となったものの、営業費用の増加により①経常収支比率はほぼ横ばいとなりました。類似団体や全国平均値と比べても良好な数値となっており、安定した経営が行われています。有価証券購入や未払金の増加により、③流動比率は、226.29ポイント減少しましたが、類似団体や全国平均値を上回っています。原水及び浄水費の委託料の増加等により、⑥給水原価が微増しましたが、類似団体や全国平均値よりも低く抑えつつ⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。⑧有収率や⑦施設利用率は類似団体や全国平均値を上回っており、このことが収益に反映されたものと考えられます。近年、新たに企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は類似団体や全国平均値と比べて低いものとなっています。現状では短期的な資金負担に対する懸念はないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。
定期的に設備の更新を行っており、①有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均値よりも低く抑えられています。②管路経年化率は平均値を下回ってはいるものの上昇傾向であり、今後も管路の計画的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率は前年度より下がりましたが、類似団体や全国平均値よりも高い更新率となっています。管路の更新にあたっては、実質的な使用可能年数に基づいて更新時期を定め、老朽化した管路の計画的な更新を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。