愛知県安城市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成29年度は給水収益が微増したものの、北部浄水場ほか監視システム更新工事等により資産減耗費等の営業費用が増加し①経常収支比率が0.98ポイント低下しましたが、類似団体や全国平均値と比べても良好な数値となっており、安定した経営が行われています。老朽管布設替工事等の増加に伴い、配水及び給水費や資産減耗費が増加し⑥給水原価が微増しましたが、類似団体や全国平均値よりも低く抑えつつ⑤料金回収率は100％を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。⑧有収率や⑦施設利用率は類似団体や全国平均値を上回っており、このことが収益に反映されたものと考えられます。近年、新たに企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は類似団体や全国平均値と比べても毎年低いものとなっています。また、平成26年度には会計制度変更により一時的に③流動比率は低下したものの、平成27年度以降平成25年度程度にまで回復し、類似団体や全国平均値を上回っています。現状では短期的な資金負担に対する懸念はないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。

定期的に設備の更新を行っており、①有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均値よりも低く抑えられています。③管路更新率は年々低下していましたが、平成29年度は老朽管布設替工事等を多く行ったため1.03％に増加しました。②管路経年化率は平均値を下回ってはいるものの上昇傾向であり、今後も管路の計画的な更新に取り組む必要があります。管路の更新にあたっては、実質的な使用可能年数に基づいて更新時期を定め、老朽化した管路の計画的な更新を図っていきます。