事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 185,179人 | |
| 現在給水人口 | 185,047人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額33.8億円
総額26.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 安城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 185,179人 | |
| 現在給水人口 | 185,047人 | 給水区域面積 | 8,601ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額33.8億円
総額26.4億円
平成26年度、給水収益は△51百万円減少しましたが①経常収支比率は類似団体や全国の平均値と比べ良い数値となっており、安定した経営が行われています。⑥給水原価を低く抑えつつ、⑤料金回収率のとおり給水にかかる費用を水道料金で賄えており適切な料金水準の確保ができています。また、⑧有収率が高く、施設の稼動状況が収益に反映されています。平成25年度から平成26年度における各指標の数値変化の主な要因は、会計制度の改正によるものです(長期前受金戻入の加除等)。近年は企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は毎期減少しています。平成26年度は制度改正により企業債残高を負債として計上したため③流動比率が低下しましたが、平均値以上となっています。短期的な資金負担に対する懸念は少ないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。
計画的に設備更新を実施しており①有形固定資産減価償却率は平均値よりも低く抑えられています。しかし、②管路経年化率のとおり管路全体の老朽化が年々進んでいる状態です。③管路更新率も平均値以上の数値となっていますが年々低下しています。これまで基幹管路の耐震化を重点的に行ってきたことから、管路全体の経年化率は上昇しています。法定耐用年数はあくまで目安であることを踏まえながら、実質的な耐用年数の把握に努めるとともに、③管路更新率を上げて老朽化した管路の適切な更新を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。