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愛知県安城市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体安城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口185,179
現在給水人口185,047給水区域面積8,601ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額33.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度、給水収益は△51百万円減少しましたが①経常収支比率は類似団体や全国の平均値と比べ良い数値となっており、安定した経営が行われています。⑥給水原価を低く抑えつつ、⑤料金回収率のとおり給水にかかる費用を水道料金で賄えており適切な料金水準の確保ができています。また、⑧有収率が高く、施設の稼動状況が収益に反映されています。平成25年度から平成26年度における各指標の数値変化の主な要因は、会計制度の改正によるものです(長期前受金戻入の加除等)。近年は企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は毎期減少しています。平成26年度は制度改正により企業債残高を負債として計上したため③流動比率が低下しましたが、平均値以上となっています。短期的な資金負担に対する懸念は少ないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

計画的に設備更新を実施しており①有形固定資産減価償却率は平均値よりも低く抑えられています。しかし、②管路経年化率のとおり管路全体の老朽化が年々進んでいる状態です。③管路更新率も平均値以上の数値となっていますが年々低下しています。これまで基幹管路の耐震化を重点的に行ってきたことから、管路全体の経年化率は上昇しています。法定耐用年数はあくまで目安であることを踏まえながら、実質的な耐用年数の把握に努めるとともに、③管路更新率を上げて老朽化した管路の適切な更新を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。