愛知県安城市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成２６年度、給水収益は△51百万円減少しましたが①経常収支比率は類似団体や全国の平均値と比べ良い数値となっており、安定した経営が行われています。⑥給水原価を低く抑えつつ、⑤料金回収率のとおり給水にかかる費用を水道料金で賄えており適切な料金水準の確保ができています。また、⑧有収率が高く、施設の稼動状況が収益に反映されています。平成２５年度から平成２６年度における各指標の数値変化の主な要因は、会計制度の改正によるものです（長期前受金戻入の加除等）。近年は企業債を借り入れておらず、④企業債残高対給水収益比率は毎期減少しています。平成２６年度は制度改正により企業債残高を負債として計上したため③流動比率が低下しましたが、平均値以上となっています。短期的な資金負担に対する懸念は少ないものの、長期的には施設・管路更新に多額の費用が見込まれるため楽観視はできません。

計画的に設備更新を実施しており①有形固定資産減価償却率は平均値よりも低く抑えられています。しかし、②管路経年化率のとおり管路全体の老朽化が年々進んでいる状態です。③管路更新率も平均値以上の数値となっていますが年々低下しています。これまで基幹管路の耐震化を重点的に行ってきたことから、管路全体の経年化率は上昇しています。法定耐用年数はあくまで目安であることを踏まえながら、実質的な耐用年数の把握に努めるとともに、③管路更新率を上げて老朽化した管路の適切な更新を図っていきます。

現状のところ効率的な企業運営がなされており、財務バランスも健全な状態です。しかし、管路の老朽化は年々進んでおり、計画的な更新の必要性が高まっているため、今後経費の増大は避けられない見通しです。また、収入面でも節水機器の普及や、大口需要者による地下水等の飲料利用、将来的には給水人口減少により給水収益の減少が見込まれます。適切な事業運営を継続していくために、ダウンサイジングを視野に入れた経費削減策や収入面の補強案も検討しながら、収支バランスを確保する必要があります。