静岡県下田市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷等による観光業の衰退が商店街の空洞化や就労先の不安定化を招き、稼働年齢層の流出が少子高齢化に拍車をかけており、当該指数の構成分子である基準財政収入額については、平成21年度から3年連続で減少している。この結果としてH23財政力指数は「0.52」と前年度に比べ-0.1%減少、類似団体平均とはほぼ同じ数字であるが、県平均と比較すると依然低い数値である。今後は平成23年3月に策定された「第５次行財政改革大綱」に基づき、歳入確保・歳出削減を推進し、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体平均に比べ3.1%下回ってはいるが、県平均に比べる1.5%高く、H22と比較しても2.5%悪化がみられる。分子となる経常経費充当一般財源については前年度対比-198,140千円減少であるのに対し、分母となる歳入経常一般財源は前年度対比-84,940千円減少、臨時財政対策債は前年度対比-113,200千円減少した。当数値の内訳のうち、公債費については近年抑制をすすめてきているため、H22：17.2%からH23：16.9%（-0.3%減少）と減少傾向を継続しているが、扶助費についてはH22：7.4%からH23：8.1%（＋0.7%増加）など、社会保障関係経費の増加等の影響がみられている。適切な歳入確保、事務事業の見直し等による経常経費の抑制等により、経常経費の改善を図っていく。

人件費、物件費ともに前年度に比べ増加。併せて、近年では毎年300名以上の人口減少が続いていおり、前年度に比べ、8,406円の増加となった。類似団体の平均と比較すると2,012円低い数字であるが、平成20年度より連続しての増加となっており、今後は人口規模に併せたかたちでの事務事業の見直し等も検討していく。

前年比較により+8.3%上昇した。下田市ではH18～22において独自の給与カットを段階的に実施してきており、カット率の緩和が経年比較における指数の増加を示している。今回の増加は、国家公務員の時限的な給与改定特例法を反映したものであり、本市の数値は、類似団体の全国平均と比較し1.1%低い数値を示している。

H22：8.76人より-0.03の減少。類似団体の全国平均と比較し、1.56高い数値となっている。第3次定員適正化計画（平成18～22年）により5年間で28名の減員計画を上回る42名の減員を実施。平成23年3月に下田市第4次定員適正化計画を策定し、H23は前年度に対し-4名減となった。過疎化による人口減少が加速しており、経年比較において、大幅な増減として反映されていないが、上記計画に沿って、事務の適正化等と併せて、適切な定員管理を目指していく。

地方債許可基準18％を下回る12.8％となり、前年度の13.8％に比べ1.0ポイント改善した。実質公債費比率を単年度ベースで比較すると、H22：13.1％からH23：11.9％となり、-1.2％の減少となっている。これは、元利償還金の額がH22：1,117,360千円からH23：1,064,264千円（-53,096千円の減少）、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金」がH22：502,703千円からH23：469,268千円（-33,435千円の減少）等が要因となるものと考えられる。当数値に関しても類似団体平均に比べると高い数値を示しており、更なる抑制の推進を図りたい。

早期健全化基準350.0％を下回る76.9%で、前年度の90.4%に比べ、13.5%改善した。構成要素のうち、分子における将来負担額はH22：18,153,746千円からH23：17,501,274千円となり（-651,472千円減少）、充当可能財源等はH22：13,313,949千円からH23：14,428,818千円（＋114,869千円増加）となった。特に「将来負担額」については「地方債の現在高」が-435,432千円減少、「公営企業債等繰入見込額」が-404,380千円減少しており、公的資金免除繰上償還による公債費等の影響が、本数値に影響していると考えられる。しかしながら、類似団体平均との比較では7.7%高い数値を示しており、今後も後世への負担の軽減のため、財政の健全化を図る。

H22：23.2%から＋1.1%の増加。全国の類似団体の平均と比較して1.1%低い数値となっている。H18からH22まで段階的に実施していた給与の独自カットが終了したことが人件費増加の要因となる。職員数の削減は計画を上回るペースで実施しており、今後も適切な定員管理をすすめていくことで、人件費の抑制を図っていく。

前年度と比較し、0.5％の増加。全国類似団体平均との比較では2.2%低い数値を示している。物件費については、システム関連経費の占める割合が高くなっており、今後は広域市町村による事務の共同処理等、コストの低減化を図るための新たな検討を進めていく必要がある。

H22：7.4%からH23：8.1%、+0.7%の増加となった。全国の類似団体平均と比較すると2.4%低い数値であるが、障害福祉サービス費や生活保護扶助費といった社会保障経費は、全国と同様今後も増加が予想され、資格審査等の適正化など事業費の抑制に努めていく。

維持補修費、繰出金等が該当しており、前年度と比較し＋0.1%の増加。全国平均と比較して5.4%高い数値である。本項目において多くを占めているのが繰出金であり、そのうち下水道事業会計への繰出金については公的資金捕縄金免除繰上償還の実施等により、近年減少傾向が続いているが、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等にかかる繰出金の割合が大きくなってきている。

前年度と比較し、+0.4%の増加。全国平均と比較して0.7%低い数値となっている。補助金交付事業評価の取組については、評価基準や見直しの視点を整理しながら平成18年度分事業より取り組んでおり、今後も交付の適正性等について、検討をすすめていく予定である。

前年度と比較し、0.3%改善。全国類似団体平均と比較しても3.1％低い数値となっている。これは補償金免除繰上償還等による元利償還金の額が減少していることや、大型事業等の抑制による地方債の新規発行が少なくなってきていることが要因と考えられる。

前年度と比較し+2.8%の増加、類似団体の平均と比較し、1.0%低い数値となっている。経常収支比率の分母要素である経常一般財源等、臨時財政対策債の減少額が大きく、抑制を積極的に行っている公債費以外の項目はすべて増加となった。歳出の削減とともに、経常一般財源の確保していくことで財政の健全化を推進していく。

財政調整基金残高は前年度比較+41,853千円の増、実質収支額は前年度比較+73,326千円の増となったが、財調積立金が大幅に減少したことにより、実質単年度収支比率が-3.02%の減少となった。今後、大型事業の実施等が見込まれていることから、適正な事業執行・基金運用に努め、財政の健全化をすすめていく。