静岡県下田市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷等による観光業の衰退が商店街の空洞化や就労先の不安定化を招き、稼働年齢層の流出が少子高齢化に拍車をかけており、この結果として財政力指数は「0.53」と、類似団体平均を上回ってはいるものの県平均と比較すると、依然低い数値となっている。今後は、平成23年3月に策定された「第５次行財政改革大綱」に基づき、歳入確保・歳出削減を進め、財政基盤の強化に努めていく。

平成21年度と比較して3.8ポイント改善した。これは、分子となる歳出の経常経費充当一般財源が前年度対比-3,675千円だったのに対し、分母となる歳入経常一般財源が前年度対比280,439千円増加したことによるものである。歳出の経常経費充当一般財源については、公的資金補償金免除繰上償還の実施により公債費は減となっているものの、社会保障関係経費が増加傾向となっている。歳入経常一般財源の増加は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加によるものである。

前年に比べ、658円上昇しているが、全国類似団体平均と比較し、30,659円低い数値となっている。全体の歳出額としては前年度と比較し、人件費が-67,902千円、物件費が＋48,517千円であり、定員適正化計画を上回る職員の削減等により、人件費の抑制等をすすめている一方で、退職職員の不補充分を臨時雇用で対応する等により、物件費が増加傾向にある。歳出額自体は減少しているが、人口減少の加速化等により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が上昇した。

平成21年度と比較し、3.5％上昇した。下田市では平成18年度より給与の独自カットを行っており、平成18、19、20、21年とそれぞれ平均で9.5％、7.7％、6.8％、5.8％と削減してきた。平成22年においては平均4.6％の削減を行っており、削減率の緩和によってラスパイレス指数の数値も上昇したものである。

第3次定員適正化計画（平成18～22年）により、5年間で28名の減員計画を上回る42名の減員を実施したが、過疎化による人口減少の加速化により、当該数値は前年度と比較し、0.04上昇した。平成23年3月において、下田市第4次定員適正化計画を策定し、更なる職員の適正な定員管理を目指していく。

地方債許可基準18％を下回る13.8％となり、前年度の15.4％に比べ1.6ポイント改善、単年度では13.0％となり、前年度の13.7％に比べ0.7ポイント改善した。一般会計における元利償還金の額が補償金免除繰上償還等により減少したことと、分母となる標準財政規模を基準とした額が増となったことが要因であり、今後も公債費の削減に努めていく。

早期健全化基準350.0％を下回る90.4％で、前年度の116.9％に比べ26.5ポイント改善、類似都市平均と比較して、10.8%改善した数値となっている。公的資金免除繰上償還等により「一般会計等に係る地方債の現在高」、「公営企業債等繰入見込額」等が減少したこと、財政調整基金、庁舎建設基金等の積立により充当可能財源が増加したこと、標準財政規模を基準とした額が増となったこと等が要因として挙げられる。しかしながら、公債費は以前として高い割合を示しており、より一層の削減に努める必要がある。

昨年度の24.6％に対して、2.4％の減少となる。職員の新陳代謝、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の削減等により人件費は前年対比-3.8％となったため、経常収支比率に占める割合も減少したと考えられる。当該数値は全国の類似団体平均と比較し、1.0低い数値である。平成23年3月に策定した「第4次定員適正化計画」の実施により、適正な定員管理と併せて、人件費の見直しも検討していく。

前年度と比較し、0.1％の増加。全国類似団体平均と比較し、0.6%低い数値となっている。システム関連経費の占める割合が高く、また主な増加の要因としては退職者不補充に伴う臨時職員賃金の増加等も挙げられる。

昨年度の6.9％に対して、0.5％の増加。全国の類似団体平均と同一の数値となった。障害福祉サービス費や生活保護扶助費といった社会保障経費が増加が要因である。生活保護受給者数等が増加傾向にあること等、今後も社会保障経費の増加は続くと思われ、経常収支比率に占める扶助費の割合についても、今後の増加が予想される。

前年度と比較し、-0.7％の減少。全国類似団体平均より4.6％高い数値となっている。当該区分における主なものとしては他会計への繰出金があり、下水道事業会計繰出金は公的資金補償金免除繰上償還の実施により減少したため、当該数値は減少しているが、国民健康保険事業会計に伴う基盤安定化繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等の社会保障関連経費にかかる繰出金は増加傾向にある。

前年度と比較し、-0.5％の減。全国平均と比較して1.9％低い数値となっている。補助金交付事業評価の取組については、評価基準や見直しの視点を整理しながら平成18年度分事業より取り組んでおり、今後も交付の適正性等について、検討をすすめていく。

前年と比較し、1.8ポイント改善。全国類似団体平均と比較しても、3.2％低い数値となっている。これは、公的資金補償金免除繰上償還等により、元利償還金の額が減少していることに併せ、経常収支に占める割合も減少したと考えられる。公債費については、今後も抑制をすすめていく。

前年度と比較し、-2.0％の減少。全国類似団体平均より1.1％高い数値である。普通交付税及び臨時財政対策債の増加による分母数値が上昇したことにより、「公債費以外」の数値も減少した。人件費等の減少の一方で、扶助費や物件費については増となっている。

財政調整基金残高が前年度と比較し、4.64％増加。これについては、繰越金の増加により、財政調整基金の積立額が増加したことによる。併せて実質単年度収支についても、前年度比較1.72％増加した。財政調整基金残高については、H18との比較で533百万円程度の増となっており、計画的な財政運営の実現のため、積立額を毎年増やしている。