岐阜県白川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

企業債残高対象事業規模比率が減少。経費回収率が類似団体と比べ低くなっていることから一般会計からの繰入金に頼っていることがうかがえる。今後も人口減少などで料金収入が減少してくることが考えられるため料金改定の検討が必要である。施設利用率や水洗化率は類似団体よりも高く施設利用についは有効であると考えられる。

管渠施設については耐用年数が経過するまでまだ期間があり、随時点検を行っているところではあるが更新計画については未定である。白川クリーンセンターについてはH24に機械電気設備の長寿命化計画を策定し、H29まで改築更新を行った。平瀬クリーンセンターについては供用開始後15年を経過したが、機器類の不具合も現在のところ見られない。

元利償還金については料金収入だけでは賄いきれないため一般会計繰入金に頼っている状況である。今後も人口減少とにより料金収入が減少してくることが考えられるため料金改定などを検討する必要がある。ネジメントの策定及び御嵩町汚水処理施設整備構想営を進めていくことが必要になります。や経営戦略の見直しを踏まえ、経営基盤の安定化を目指します。また、人口減少に伴い使用料収入の減少が見込まれる一方で、老朽化した施設の維持管理費及び更新費用の増加が見込まれることから、経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進めていくことが必要となります。ていく。も検討しながら、経営基盤の強化に努めていく。え見通しを立てておく必要がある。----