事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 1,628人 | 現在処理区域内人口 | 1,413人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,256人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,620m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
起債の繰上償還などの効果により、収益的収支比率の安定や、企業債残高の減少が見られる。(H25より施設の長寿命化計画に基づき改築更新工事を行っていたため今後は起債が増えていく)一方、経費回収率が類似団体と比べ低くなっているため、料金収入よりも一般会計からの繰入金に頼っていいることがうかがえる。施設に利用率や水洗化率は高く、施設利用については有効だと言える。
老朽化の状況について
管渠施設については耐用年数が経過するまでまだ期間があり、随時点検を行っているところではあるが、更新計画については未定である。白川クリーンセンターについてはH24に機械電気設備の長寿命化計画を策定し、H29まで改築更新を行った。平瀬クリーンセンターについては供用開始後14年であるが、機器類の不具合も現在のところなく、供用開始15年程度を目途に長寿命化計画を策定する予定。
全体総括
特に元利償還金については料金収入だけでは賄いきれないため一般会計繰入金に頼っている状況である、更なる水洗化率の向上や料金見直しを検討する必要がある。今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすを見ながら、5年から10年を目処に見直しを進めての収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等のるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。ることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把いきたい。再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施し握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりていく必要があります。効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい安全で安心して飲める水道水を、将来にわたってります。安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な--事業運営に努めていきます。--
経営状況
収支構造
総額6,544.8万円
総額5,556.1万円