岐阜県白川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

施設の長寿命化計画の基づき改築更新工事を行ったため企業債残高対象事業規模比率が増加した。経費回収率が類似団体と比べ低くなっていることから一般会計からの繰入金に頼っていることがうかがえる。今後も人口減少などで料金収入が減少してくることが考えられるため料金改定の検討が必要である。施設利用率や水洗化率は類似団体よりも高く施設利用についは有効であると考えられる。

管渠施設については耐用年数が経過するまでまだ期間があり、随時点検を行っているところではあるが更新計画については未定である。白川クリーンセンターについてはH24に機械電気設備の長寿命化計画を策定し、H29まで改築更新を行った。平瀬クリーンセンターについては供用開始後14年であるが、機器類の不具合も現在のところなく、供用開始15年程度を目途に長寿命化計画を策定する予定。

元利償還金については料金収入だけでは賄いきれないため一般会計繰入金に頼っている状況である。今後も人口減少とにより料金収入が減少してくることが考えられるため料金改定などを検討する必要がある。設整備構想や経営戦略の見直しを踏まえ、経営基盤が多くなっているのは、企業会計への準備のためだの統合などを視野にいれて、安定な経営を目指すよ的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいりま向けて漏水対策の強化を図る。方公営企業法の一部適用などにより、持続可能な経が見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に基づの安定化を目指します。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想されうに進めていきます。す。営を確保していく。いて計画的に更新を行い、引き続き安定した経営をるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。維持します。----