岐阜県富加町の財政状況（2010年度）

景気の低迷等による個人・法人関係の減収等から２２年度は少し下がる結果となったが、類似団体平均値を上回っており、ほぼ５年間横ばいの状態である。１９年度に売却した工業団地への企業進出は現在も見通しが立っていないが、一方で２２年度の商業施設進出は、今後の指数を伸ばす要因のひとつになるものと考えている。

公債費や人件費の増加により、その年の類似団体平均値を上回る８５％台となった経常収支比率は、２２年度に８０％以下に低下した。２２年度は、住居手当の完全廃止など手当の見直しによる人件費の抑制や９年度防災行政無線整備事業債、１１年度臨時経済対策事業債の元利償還の終了による公債費の減額が要因となっている。今後も税収の徴収率向上を図るなど一般財源の確保に努めるとともに、新規地方債の発行抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で行っていることもあるが、引き続き類似団体平均値より低い水準にある。今後も一部事務組合への負担金を含めて経費の抑制に努める。

類似団体平均値より低い水準にあり、地域の状況等を踏まえて今後も給与の適正化に努める。

類似団体と同程度の職員数となっており、今後も定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図る。

起債抑制の考えから類似団体平均値より低い水準にあり、引き続き新規地方債の発行抑制に努める。

公営企業債等繰入額の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により、将来負担率が大きく低下した。類似団体平均値と比較しても低いが、引き続き必要な事業の取捨選択を行い、新規地方債発行の抑制に努める。

定員管理適正化計画に掲げた取り組みの確実な実施により、類似団体平均値を下回っている。今後も適切な定員管理等に基づいて人件費の抑制に努める。

類似団体とほぼ同水準であるが、２２年度では臨時保育士等の賃金等増加が見られたものの、学校関係備品等購入費の減額、委託料の削減に努めた。

保健福祉サービスの充実とともに福祉医療費や障がい者自立支援給付費が増加したことに加え、制度改正に伴った子ども手当等の支給費増加が急激な増加の要因となっている。

類似団体平均値を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金の起債償還分によるところが大きく影響していると考えられる。下水道事業は完了しているが、整備に要した起債の償還は今後も発生するので、経常収支に占めるその他の率は今後も下がりにくいと考えられ、高金利起債の借換を実施するなど、その削減に努めたい。

類似団体を上回っているのは、消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で行っていることによるものと思われるが、今後は、一部事務組合への負担金についても人件費・物件費等の経費抑制を働きかけたい。

起債の償還ピークを過ぎた２２年度は昨年度を下回り、類似団体との比較でも低い水準となっている。将来の公債費負担の増加による財政への影響も考慮して、今後も新規地方債の発行抑制に努める。

２２年度は昨年度を下回ったものの、依然、類似団体平均値を上回る状態が続いている。主に扶助費、補助費、その他が要因となっている。これまでも取り組んできた歳出の削減・抑制などによる経常経費の削減に引き続き努めるとともに、予算配分の重点化や歳入の積極的な確保、受益者負担の適正化などを進め、経常収支比率の抑制に取り組む。

２０年度補正予算から実施された国の経済対策緊急交付金事業等により、起債の発行や財政調整基金の取り崩しに頼ることなく事業が遂行できたため、財政運営に余裕ができた。財政調整基金への積立も増えており、近年の実質収支、実質単年度収支は黒字である。