岐阜県北方町の財政状況（2010年度）

類似団体平均をやや上回る結果となっているが、ここ数年間同水準の結果であり、伸びを見せているわけではない。平成21年度に徴収率向上のため収納課を新設し自主財源の確保に努めており、今後も行政の効率化に努めて財政の健全化を図っていく。

前年度より4.8ポイント減となり、岐阜県平均とほぼ同水準の結果となった。これは経常一般財源総額が、地方交付税や臨時財政対策債の増により、199,759千円（5.4％）の大幅な増となったことが主な要因である。今後も経費の節減合理化と自主財源の確保（町税収納率の向上等）に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体の中でも非常に低い水準となっている。今後も人件費・物件費等の経常的経費の抑制に努め、現在の水準を維持できるように努める。

全国平均、類似団体平均よりも低い水準に抑えられている。今後も勤務評価制度等を活用し、従来の年功序列型給与体系にとらわれることなく、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努める。

類似団体平均や岐阜県平均よりも低い数字となっている。今後も行政サービスの低下をもたらすことがないよう配慮をしながら、適正な人員配置に努める。

前年度より1.3ポイント減少し、ほぼ類似団体と同様の水準となった。これは前年より起債償還額が減少したこと及び標準財政規模が増加したことによる。今後も適切な地方債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるように努力する。

前年度より15.8ポイント減少した。これは、地方債の償還が進んだことと、充当可能基金が272,871千円増加したこと等による。類似団体の中でも非常に低い水準であるが、今後も適債事業を厳しく取捨選択することや基金の取崩を抑制し、健全財政に努める。

類似団体平均や岐阜県平均と比較すると低くなっている。今後も行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、臨時・嘱託職員の配置も含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図る。

近年、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。これは、リサイクルセンターや生涯学習センター等の施設の運営管理に関する委託料が大きいためである。このことは類似団体平均や岐阜県平均と比較して、人件費が低いことからも、職員人件費が委託料へシフトしていることが読み取れる。今後も行政改革等により、事務事業の見直しによる削減を図るが、委託料に関しては一部業務の民間委託も検討しており、今後も増加する可能性がある。

前年より0.4ポイント増加し、類似団体内でもかなり高い水準にある。平成22年度より始まった子ども手当給付事業において、比較的に給付対象となる年少人口の割合が高い当町にとって大きな影響が出たためであると考えられる。また、障害者自立支援給付も年々増加傾向にあり、今後さらに増える可能性がある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る原因となっているのは、下水道事業会計への繰出金が大きいためである。下水道事業は現在99.9％の普及率となっており、今後は投資的経費よりも、公債費、維持補修費等の経常的経費が予算の主なものとなることが予想されるため、コストの削減に努めていく。

近年、ほぼ類似団体と同水準で推移している。今後も、各種団体等への不適当な補助金の交付がないか、常に事業内容の確認に努め、もしも不適当な補助金があれば廃止を含めた見直しを行う。

前年より2.6ポイント減少し、類似団体平均や岐阜県平均よりも低い水準となった。これは、前年度が起債償還額のピークの年だったからであるが、今後数年間は比較的高い水準で推移する見込であり、今後も適切な地方債管理に努める。

公債費以外の経費に関しては、類似団体平均より3.7ポイント高い結果となっている。これは物件費や繰出金等の割合が高いことが主な要因である。今後もひきつづき事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。

実質単年度収支に関しては、公債費や物件費、扶助費の増加に伴い平成19年、20年にマイナスとなっていたが、大胆な行財政改革による経費削減を進めた結果、実質単年度収支もプラスに転じ、基金残高も順調に増えてきている。今後も物件費や扶助費の増加が見込まれるが、健全財政を維持するため、経費の削減に努めていく。