岐阜県養老町：公共下水道の経営状況（2022年度）
岐阜県養老町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①②について本町は支出に対する使用料収入不足を繰入金で賄っている状況です。これにより経常収支比率は概ね100%となり黒字を示していますが、利益を上げられる企業体質ではありません。③④について企業債残高対事業規模比率は平均より低い値ですが、平成7年から平成20年頃にかけて面整備を行ったことに伴い企業債を多く借入しており、その分が残っています。翌年度償還予定の企業債元金は流動負債に該当するため、流動比率を大幅に下げています。⑤⑥について平成30年度に下水道使用料を値上げ改定したこともあり経費回収率は平均的な値となっています。今後、施設の老朽化等により機器修繕費等が増加するため、経費回収率は下降すると見込まれます。よって、今後も維持管理費の削減に努める必要があります。⑦について処理能力の約6割が稼働しており、平均と比較して同程度であることから、投資は効率的と考えられます。⑧について水洗化率は平均を大きく下回っています。水質保全や使用料収入の増加等の観点から、接続率の向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
供用開始は平成12年であり、現時点では管渠の更新は必要ない状況ですが、処理場の電気設備等については、長寿命化計画に基づいた更新工事と修繕を行っております。有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が少ないため、平均より大幅に低い値となっています。今後は、管渠や処理場設備等の適切な点検・維持管理を行いながら、更新時期に備え財源の確保を図っていく必要があります。
全体総括
指標では、経常収支は黒字であり、欠損金も無いため、概ね健全経営となっています。本町では、下水道が概成しほぼ新規投資の無い状況になっており、施設の修繕が主な事業となっています。修繕は下水道使用料の増収には結びつかないため、効率的に実施し、高い費用対効果を目指す必要があります。また、修繕費や企業債元利償還等の費用を使用料収入では賄うことができておらず、不足分を繰入金で補っている状況です。令和2年4月より公営企業法を適用したため、経営状況及び資産状況をより的確くことが重要と考えております。現在、懸念されていることも含め、今後も安心･を進める。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めに把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。