岐阜県養老町：公共下水道の経営状況（2021年度）

①②について本町は支出に対する使用料収入不足を繰入金で賄っている状況です。これにより経常収支比率は概ね100%となり黒字を示していますが、利益を上げられる企業体質ではありません。③④について企業債残高対事業規模比率は平均より低い値ですが、平成7年から平成20年頃にかけて面整備を行ったことに伴い企業債を多く借入しており、その分が残っています。翌年度償還予定の企業債元金は流動負債に該当するため、流動比率を大幅に下げています。⑤⑥について平成30年度に下水道使用料を値上げ改定したこともあり経費回収率は平均的な値となっています。今後、汚水処理費に含まれる支払利息が逓減していくことなどに伴い、経費回収率は向上していくことを見込んでいます。汚水処理原価は平均的な値となっており、引き続き維持管理費の削減に努める必要があります。⑦について処理能力の約6割が稼働しており、平均と比較してやや高水準にあることから、投資は効率的と考えられます。⑧について水洗化率は平均を大きく下回っています。水質保全や使用料収入の増加等の観点から、接続率の向上を図る必要があります。

供用開始は平成12年であり、現時点では管渠の更新は必要ない状況ですが、処理場の電気設備等については、長寿命化計画に基づいた更新工事と修繕を行っております。有形固定資産減価償却率については、法定耐用年数に近い資産が少ないため、平均より低い値となっていますが、電気設備等を中心に増加傾向にあります。今後は、管渠や処理場設備等の適切な点検・維持管理を行いながら、更新時期に備え財源の確保を図っていく必要があります。

指標では、経常収支は黒字であり、欠損金も無い状況となっています。本町では、下水道が概成しほぼ新規投資の無い状況になっており、施設の維持管理が主な事業となっています。修繕は下水道使用料の増収には結びつかないため、効率的に実施し、高い費用対効果を目指す必要があります。また、修繕費や企業債元利償還等の費用を使用料収入では賄うことができておらず、不足分を繰入金で補っている状況です。令和2年4月より公営め、料金改定や繰入金のあり方を市民の理解を得なが引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確保をより的確に把握をするため、地方公営企業法企業法を適用したため、経営状況及び資産状況をけています。が、正しくは、32.08%ですので訂正します。ら検討を進めていく。するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、将来を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めより的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検事業の効率化の一助ととして民間委託を活用する。ています。いきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。