岐阜県養老町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率や経費回収率が１００％を下回っていることから汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていると考えられます。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は０％となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。今後、経営の健全性を図るためには適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。

下水道管については、法定耐用年数（５０年）を超えたものはなく（最長２０年経過）、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。

施設の老朽化は、進んでいませんが、経営改善のためには、現在行っている下水道への未接続世帯に対し戸別訪問を継続するなど、水洗化普及活動に尽力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要があります。は、水道管や水源施設の老朽化による更新を、状況を見極めながら計画的に実施しなければなりません。その費用について、将来への負担の先送りにならぬよう、新水道ビジョンによる財政計画等によりの策定などが必要と考えています。適正な料金設定の検討をしなければならないと考えております。