岐阜県養老町：公共下水道の経営状況（2017年度）
岐阜県養老町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は１００％以下のため赤字を示しています。また、「経費回収率」も１００％を下回っており、汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えていないため、不足分については一般会計からの繰入で補填しています。「企業債残高対事業規模比率」が０となっているのは、全額を一般会計からの繰入で負担しているためであり、一般会計からの繰入に依存せざるを得ない状況となっています。。「施設利用率」は、類似団体と比べて高いものの、「水洗化率」については人口減少や少子高齢化などの要因で伸び悩んでいます。また、「汚水処理原価」が増加したのは、処理場管理費用の増加が原因と考えられ、維持管理費の削減や接続率の向上に取り組んでいく必要があります。
老朽化の状況について
管渠については、耐用年数を超えたものがないため、当面は更新の必要性はありませんが、中部浄化センターの電気設備等については、長寿命化計画に基づいた更新と修繕を行っていきます。
全体総括
現状は、健全な経営とは言い難く、経営改善を図っていく必要があります。そのため、平成３０年８月より使用料を改定し、適切な料金収入の確保に努めるとともに、下水道への未接続世帯に対する戸別訪問も継続するなど水洗化率向上に取り組んでいきます。また、平成２８年度に策定した経営戦略を基に健全経営となるよう努めていきます。しを図り、地域包括ケア病床への転換も含めて検更新するにあたり多額な費用を要することから、きます。な経営を進めています。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい討する。また、建物は新しいが医療機器は耐用年また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の数を超えているものが多いため、計画的・効率的くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用た新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。略の策定を予定しています。----
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。