事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,309人 | 現在処理区域内人口 | 6,966人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,650人 | 現在処理区域面積 | 232ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,309人 | 現在処理区域内人口 | 6,966人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,650人 | 現在処理区域面積 | 232ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額1.8億円
「収益的収支比率」は100%以下のため赤字を示しています。また、「経費回収率」も100%を下回っており、汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えていないため、不足分については一般会計からの繰入で補填しています。「企業債残高対事業規模比率」が0となっているのは、全額を一般会計からの繰入で負担しているためであり、一般会計からの繰入に依存せざるを得ない状況となっています。。「施設利用率」は、類似団体と比べて高いものの、「水洗化率」については人口減少や少子高齢化などの要因で伸び悩んでいます。また、「汚水処理原価」が増加したのは、処理場管理費用の増加が原因と考えられ、維持管理費の削減や接続率の向上に取り組んでいく必要があります。
管渠については、耐用年数を超えたものがないため、当面は更新の必要性はありませんが、中部浄化センターの電気設備等については、長寿命化計画に基づいた更新と修繕を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。