事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 養老町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,327人 | 現在処理区域内人口 | 7,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,737人 | 現在処理区域面積 | 232ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 71km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額1.8億円
岐阜県養老町：公共下水道の経営状況（2015年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率や経費回収率が１００％を下回っていることから、単年度の収支が赤字であり、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況です。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は０％となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。水洗化率については人口減少や高齢化などの理由により水洗化率が伸び悩み、また、地形的要素により多くのマンホールポンプが存在し、管渠の範囲も広範囲に広がっているため、類似団体より維持管理費や修繕費が増加傾向にあると考えられます。今後、経営の健全性を図るためには、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと考えられます。
老朽化の状況について
下水道管については、法定耐用年数（５０年）を超えたものはなく（最長２１年経過）、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の養老町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。