岐阜県養老町：公共下水道の経営状況（2016年度）

今年度は収益的収支比率において１００％を上回りました。これは前年度に比べ、総費用や企業債償還金を押さえられたことによる効果と考えられます。しかし依然として、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入によって賄われている部分がございます。また、企業債残高対事業規模比率について、当町は０％となっていますが、使用料以外の収入で全額を負担しているためです。今後、経営の健全性を図るためには適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要だと思われます。

下水道管については、法定耐用年数（５０年）を超えたものはなく（最長２２年経過）、当面のところ更新する必要はありませんが、耐用年数が短い電気・機械設備については、目標耐用年数を設定し、優先度の高いものから更新等の対策が必要です。

経営健全化のため、毎年行っている下水道への未接続世帯に対し戸別訪問を継続するなど、水洗化普及活動に尽力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要があります。また、経営の健全性を図るため、使用料の改定についても今後考えていかなくてはならないと思われます。には、水道管や水源施設の老朽化による更新を、状況を見極めながら計画的に実施しなければなりません。更新するにあたり多額な費用を要することか要がある。各部門の業務の見直しや効率化、職員の適正配置ら、料金改定も検討しながら、平成２８年度に新水れるよう漏水防止対策を進めます。効率的な経営に努めていく必要がある。また、経営成績や財政状態など当町の経営状況の産評価により得た情報を基に、計画的な維持管理及道ビジョンを策定しました。による人件費抑制、契約の見直しや入札による競より的確な把握をするため、平成31年度に地方公営び改築更新が可能となります。争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理企業法の適用を予定しています。の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要であ--る。--