事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,984人 | 現在処理区域内人口 | 55,080人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,546人 | 現在処理区域面積 | 1,872ha |
| 晴天時現在処理能力 | 41,400m³/日 | 下水管布設延長 | 352km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額16.4億円
岐阜県関市：公共下水道の経営状況（2022年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
本市公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計を適用しています。水洗化率は99％を達成し、また、流動比率は100％を上回り、企業債残高対事業規模比率は全国平均及び類似団体の平均値を下回る健全な経営を続けています。しかし、経費回収率は、全国平均・類似団体平均を下回り、汚水処理原価も高くなっています。これは、施設規模が大きく減価償却費が多額に計上されるのに比べると、下水道使用料収入が少ないからですが、令和6年度使用料改定に伴う使用料収入の増加により、数値を改善してまいります。
老朽化の状況について
管渠老朽化比率は全国平均・類似団体平均を上回っています。これは公共下水道事業が昭和42年に供用開始してすでに50年以上経過しているためです。管渠については、委託により管渠の健全性を確認し、管渠の更新の要否については検証をしています。また、設備の老朽化についても、公共下水道においては、ストックマネジメント事業の計画を令和4年度から5年度にかけて策定をし、施設の延命を図るとともにライフサイクルコストの縮減に努めて行きます。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。