岐阜県関市:公共下水道の経営状況(2017年度)
岐阜県関市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
関市
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
平成24年7月の使用料改定により収益的収支比率と経費回収率は改善されてきたが、どちらも90%前後の推移となっており、まだ一般会計に依存している状況のため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。施設整備はほぼ完了しているため、新規の企業債は少なく、企業債残高は毎年減少している。汚水処理原価は類似団体平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。施設利用率は概ね60%前後で推移しており、ほぼ類似団体平均値であるが、将来の汚水処理人口の減少にも備えるため、施設の縮小について検討が必要である。水洗化率は、ほぼ100%となっているため、現状維持に努める。
老朽化の状況について
公共下水道は、昭和41年度から供用開始しており、老朽化が進んでいる。管渠改善率は平成26年度までは0%だが、平成27年度に管渠の長寿命化事業を行った。管渠の更新投資には、多額の費用を要するため、財源の確保や効率的な更新計画を策定する必要がある。
全体総括
施設整備はほぼ完了しており、維持管理を中心に運営していくため、処理場や管渠の長寿命化を計画的に進めるとともに、経費削減、使用料改定等により、健全で効率的な運営となるよう努めていく必要がある。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行ってて、地域医療における、医師会、県立多治見病院わたって新たな企業債の借り入れを予定していまいくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国との役割分担(1次から3次医療)をしながら、引す。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。