岐阜県関市：公共下水道の経営状況（2017年度）

平成２４年７月の使用料改定により収益的収支比率と経費回収率は改善されてきたが、どちらも９０％前後の推移となっており、まだ一般会計に依存している状況のため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。施設整備はほぼ完了しているため、新規の企業債は少なく、企業債残高は毎年減少している。汚水処理原価は類似団体平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。施設利用率は概ね６０％前後で推移しており、ほぼ類似団体平均値であるが、将来の汚水処理人口の減少にも備えるため、施設の縮小について検討が必要である。水洗化率は、ほぼ１００％となっているため、現状維持に努める。

公共下水道は、昭和４１年度から供用開始しており、老朽化が進んでいる。管渠改善率は平成２６年度までは０％だが、平成２７年度に管渠の長寿命化事業を行った。管渠の更新投資には、多額の費用を要するため、財源の確保や効率的な更新計画を策定する必要がある。

施設整備はほぼ完了しており、維持管理を中心に運営していくため、処理場や管渠の長寿命化を計画的に進めるとともに、経費削減、使用料改定等により、健全で効率的な運営となるよう努めていく必要がある。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行ってて、地域医療における、医師会、県立多治見病院わたって新たな企業債の借り入れを予定していまいくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引す。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--