事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 88,506人 | 現在処理区域内人口 | 56,222人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,742人 | 現在処理区域面積 | 1,856ha |
| 晴天時現在処理能力 | 42,000m³/日 | 下水管布設延長 | 345km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成24年7月の使用料改定により①収益的収支比率と⑤経費回収率は改善されたが、平成29年度からは徐々に下がり始めているため、今後も経費削減を図りつつ使用料の改定を検討していく必要がある。④施設整備はほぼ完了しているが、平成30年度は浄化センターの長寿命化工事に対する借入が大きく増加したため企業債残高が増加した。今後は、企業債残高も考慮した計画を立て、必要な工事を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。⑦施設利用率は概ね60%前後で推移しており、ほぼ類似団体平均値であるが、将来の汚水処理人口の減少にも備えるため、施設の縮小について検討が必要である。⑧水洗化率は、ほぼ100%となっているため、現状維持に努める。
老朽化の状況について
公共下水道は、昭和41年度から供用開始しており、老朽化が進んでいる。③管渠改善率は平成26年度までは0%だが、平成27年度に管渠の長寿命化事業を行った。管渠の更新投資には、多額の費用を要するため、財源の確保や効率的な更新計画を策定する必要がある。
全体総括
施設整備はほぼ完了しており、維持管理を中心に運営していくため、処理場や管渠の長寿命化を計画的に進めるとともに、経費削減、使用料改定等により、健全で効率的な運営となるよう努めていく必要がある。ウハウを活かした運営や平成24年度には新病院を建設し最新の医療機器を備えるなどの市民ニーズに対応した医療サービスを提供しています。依然として医師・看護師等の不足により病床利用率や入院・外来患者1メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計2年度には、地方公営企業法を適用し、財務・資産画である経営戦略を策定した。当該計画に基づいたを提供するとともに、公共性と経済性を両立し、にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面で人1日当たりの収益などは類似病院平均よりも低い水戦略を策定し、計画的に施設の更新を進め費用の平めていきたい。健全な病院経営に努めます。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100%からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和の状況を正確に把握することで、効率的で質の高い運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革や準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、準化に取り組むとともに、令和2年4月より簡易水2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。さらに、令和2年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担(1次から3次医療)をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額5.3億円