岐阜県関市：公共下水道の経営状況（2014年度）

平成２４年度の使用料改定により収益的収支比率と経費回収率はやや改善されたが、どちらも８０％台であり、これらを１００％にするため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。施設整備はほぼ完了しているため、新規の企業債は少なく、企業債残高は毎年減少している。汚水処理原価は類似団体平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。施設利用率は６０％前後で推移しており、処理能力がやや過剰となっているため、処理水量の増加や施設の縮小について検討が必要である。水洗化率は、ほぼ１００％となっているため、現状維持に努める。

公共下水道は、昭和４１年度から供用開始しており、老朽化が進んでいる。管渠改善率は平成２６年度までは０％だが、平成２７年度から管渠の長寿命化事業を開始した。多額の費用を要するため、財源の確保や効率的な更新計画を策定する必要がある。

施設整備はほぼ完了しているので、維持管理を中心に運営していくため、処理場や管渠の長寿命化を計画的に進めるとともに、経費削減、使用料改定等により、健全で効率的な経営となるよう努めていく必要がある。て経営の健全性を保っていく必要があります。営企業法を適用する流れとなっており、更なる独立採算に向けた取り組みを行っていく。