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岐阜県関市:公共下水道の経営状況(2016年度)

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体関市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口89,679人現在処理区域内人口56,562人
現在水洗便所設置済人口55,983人現在処理区域面積1,856ha
晴天時現在処理能力42,000m³/日下水管布設延長343km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

平成24年7月の使用料改定により収益的収支比率と経費回収率は改善されてきたが、どちらも100%には達しておらず、まだ一般会計に依存している状況のため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。施設整備はほぼ完了しているため、新規の企業債は少なく、企業債残高は毎年減少している。汚水処理原価は類似団体平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。施設利用率は概ね60%台で推移しており、ほぼ類似団体平均値であるが、将来の汚水処理人口の減少にも備えるため、施設の縮小について検討が必要である。水洗化率は、ほぼ100%となっているため、現状維持に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和41年度から供用開始しており、老朽化が進んでいる。管渠改善率は平成26年度までは0%だが、平成27年度に管渠の長寿命化事業を行った。管渠の更新投資には、多額の費用を要するため、財源の確保や効率的な更新計画を策定する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

施設整備はほぼ完了しており、維持管理を中心に運営していくため、処理場や管渠の長寿命化を計画的に進めるとともに、経費削減、使用料改定等によ--り、健全で効率的な運営となるよう努めていく必要で駅に隣接しているため、収益性の高い施設であ因。駅南の再開発により、今後は利用者増えること駅西駐車場の閉鎖後には、さらに利用者が増える見因。駅南の再開発により、今後は利用者増えることての役割も大きい。全国平均には及ばないところでよる経営状況の悪化を受け平成22年度から指定管がある。る。一般利用と定期の割合をうまく調整しつつ、近を想定している。込み。を想定している。あるが、経営はおおむね黒字を保っている。理者制度という公設民営へと移行しました。移行くに民間の駐車場ができているなかでも安定して収後は民間のノウハウを活かした運営や平成24年度益を上げている。には新病院を建設し最新の医療機器を備えるなどの市民ニーズに対応した医療サービスを提供しています。依然として医師・看護師等の不足により病床利用率や外来患者1人1日当たりの収益等類似病院平均よりも低い水準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきます。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見病院との役割分担(1次から3次医療)----

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。