長野県栄村：農業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率は、令和4年度より法的化した結果100％を下回っており、要因として営業収益だけでは、減価償却費を賄えておらず、一般会計繰入金頼みとなっている。また、人口減少による使用料金の減収も一因となっている。累積欠損金比率が発生している要因として、1施設当たりの処理人口が少ない地区で、設備投資（修繕）が集中したことがあげられる。流動比率が100％下回る要因として、一年内償還企業債残高が多いことに加え、現金預金残高が少ないと考えられる。企業債残高対事業規模比率は徐々に下っていくと予測されるが、共用20年が経過し今後、最適整備構想に基づき、施設の修繕及び改修を実施すると比率も上昇すると思われる。経費回収率は平均値より高い水準にあるが、今も、経費節減を検討していく。汚水処理原価は平均値より高い水準にあるが、要因として有収水量の減少があげられます。汚水処理費は必要経費として削減できないため、改善するには定住化促進などの人口増加対策も必要とされる。水洗化率が100％であることも踏まえて、施設利用率は過疎化が進み人口減少とともに減少していくと思われる。

管路及び施設の改修は共用開始後、平成23年震災による災害復旧で実施した以外行っておらず、計画的な施設修繕及び布施替が必要となってくるため、財源確保の検討も必要となる。