事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 1,777人 | 現在処理区域内人口 | 182人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 182人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 387m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が昨年より下がった要因は前年度より施設修繕費用がかさんだことが要因となっている。今後も90%前後で推移していくと思われるが、維持管理費を削減することで100%以上となるように経営改善を図っていきます。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べてみると高くなっているが、企業債の借入予定もないことから徐々にではあるが減少していくと予想される。経費回収率は類似団体よりも高くなっている、今後も85%前後で推移していくと予想されるが、経営改善のためにも維持管理費を削減し90%前後で推移していくように努める。汚水処理原価は昨年よりも約4円程度上がっています。今後も維持管理費を削減し200円前後で推移していくように努める。施設利用率は現在水洗化率が100%であることもふまえて人口の減少と共に徐々に下がっていくと思われます。施設がオーバースペックになっていることから、R4年度に行う最適整備構想の中で、今後どのように運用していくことがお金がかからないかを検討していくことが必要です。
老朽化の状況について
管路及び施設の改修は供用開始後、震災による災害復旧で実施した以外行っておらず、計画的な施設修繕及び布設替が必要となってくるため、財源確保の検討も必要となる。
全体総括
今後、大規模な施設改修等の計画はないが、供用開始後18年が経過し今後、修繕等が必要になってくると予想されます。また、現在の施設では処理人口よりかなり大きな施設となっていますので、施設のダウンサイジングも必要となります。
経営状況
収支構造
総額1,349.0万円
総額759.1万円