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長野県栄村:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体栄村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口1,720現在処理区域内人口178
現在水洗便所設置済人口178現在処理区域面積21ha
晴天時現在処理能力387m³/日下水管布設延長4km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,245.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額671.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が昨年より下がった要因は他会計繰入金が昨年より981千円減額になったことが原因であり、また、人口減少による使用料金の減収も一因となっている。企業債残高対事業規模比率は徐々に下がっていくと予測されるが、共用開始19年が経過し機能診断、最適整備構想を作成し、施設の修繕及び改修を実施すると比率も上昇すると思われる。経費回収率は類似団体よりも高くなっている、今後も80%前後で推移していくと予想されるが、経営改善のためにも維持管理費を削減し90%前後で推移していくように努める。汚水処理原価は昨年よりも約36円程度増額となった要因は、昨年より有取水量が△3,495㎥減ったことが一因となっています。これはコロナ等で公共施設の使用が減少したことが要因として考えられます。施設利用率は現在水洗化率が100%であることもふまえて人口の減少と共に徐々に下がっていくと思われます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管路及び施設の改修は供用開始後、震災による災害復旧で実施した以外行っておらず、計画的な施設修繕及び布設替が必要となってくるため、財源確保の検討も必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。