事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,669人 | 現在処理区域内人口 | 173人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 173人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 387m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,440.8万円
総額1,135.4万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,669人 | 現在処理区域内人口 | 173人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 173人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 387m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,440.8万円
総額1,135.4万円
収益的収支比率が昨年より下がった要因は他会計繰入金が昨年より501千円減額になったことが原因であり、また、人口減少による使用料金の減収も一因となっている。企業債残高対事業規模比率は徐々にさがっていくと予測されるが、共用20年が経過し機能診断、最適整備構想を策定し、施設の修繕及び改修を実施すると比率も上昇すると思われる。経費回収率が昨年より下がった要因は維持管理費が昨年より5,171千円(公営企業会計移行委託料)増額になったことが原因となっている。汚水処理原価は昨年よりも約204円増額となった要因は、昨年より有取水量が△2,100㎥減ったことが一因(コロナ等で公共施設の使用減少)となっており、また、維持管理費が昨年より増額になったことも要因となっている。水洗化率が100%であることも踏まえて、施設利用率は人口減少とともに減少していくと思われる。
管路及び施設の改修は共用開始後、震災による災害復旧で実施した以外行っておらず、計画的な施設修繕及び布施替が必要となってくるため、財源確保の検討も必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。