事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,083人 | 現在処理区域内人口 | 202人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 387m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,224.6万円
総額693.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 栄村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,083人 | 現在処理区域内人口 | 202人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 387m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,224.6万円
総額693.0万円
供用開始後14年が過ぎ水洗化率は100%となり、これ以上の新規加入者は大幅に増えることは考えにくく、逆に利用者の減少が考えられる。このため料金改定は今後必要不可欠となっていく。また設備の更新時期や細かな修繕が多くなってきているため、年度によって維持経費にバラつきが出始めている。よって設備の点検を頻繁に行い致命的な故障を未然に防ぐ必要がある。また修繕に莫大な経費が必要とされる設備については、計画的な更新が必要である。
管路及び施設の改修は供用開始後、震災の災害復旧で実施した以外行っておらず、計画的な施設修繕及び管路布施替が必要である。またそれに伴う財源確保の検討も必要となってくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栄村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。