長野県小谷村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

平成２８年度決算については、平成２６年に発生した長野県神城断層地震の影響による修繕等にかかる経費が増大したことから、収益的収支比率や給水原価等の項目でポイントが悪化してしまった。また、施設利用率が平均値を大きく下回っており、今後も過疎化等による人口減少が見込まれる中、適切な施設規模の把握を行い、維持管理や投資等について効率的な運営を行っていく必要がある。

大半の施設が新設・更新から２０年度以上経過しており、平成２６年度より一部の導水管の基幹改良を進めている。しかしながら、導水管や送水管の多くは険しい山腹を長躯走っており、その更新にあたっては給水人口と比べて事業費が膨大になることから、財政的な面も含め慎重に計画していく必要がある。

平成２９年度からは、小規模な飲料水給水施設や簡易給水施設を当簡易水道事業へ統合することとなっている。地形的に各施設の統廃合が困難なことや人口減少地域の統合により、健全性・効率性が低下することが見込まれるため、現状サービスの維持を目標として更なる経営改善を行っていく必要がある。