長野県小谷村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

簡易水道事業においては、水道使用料を中心とした収益を基に収支を組んでおり、一般会計からの繰入も目的により行っているが、人口減少と施設老朽化対応等により収入減少、歳出増が見込まれる。また、平成26年11月発生の長野県神城断層地震の復旧には多額の一般会計繰入がなされており、大規模災害により健全性は低下している。来年度から簡易水道統合により、小規模な飲料水給水施設、簡易給水施設の簡易水道への統合が予定されており、収入の少ない中で健全性、効率性は低下が見込まれる。

現在、７簡易水道を運営しているが古い施設では50年を経過する施設がある。一番新しい簡易水道でも約20年が経過することから、今後施設の改修等の大幅増加が見込まれる。平成26年度より一部簡易水道の基幹改良（導水管布設替工事）を行っており、平成27年度で完成した部分があることから管路更新率が表示されている。現在も、工事を継続しており平成29年度中の完成を目指している。今後他の水道施設についても大規模改修が必要であることから、国庫補助等を利用した改修は不可欠である。

本表においては、収益的収支比率や企業債残高対策給水収益比率、料金回収率、給水減価、有収率の各グラフは類似団体平均値より健全又は平均値に近い数値で一定を保っているが、平成26年度からは大規模改修が始まっており、国庫補助事業を活用していくものの起債借入が大きく生じている。災害復旧事業には一定のめどがついたものの、簡易水道統合等水道事業をめぐる環境は大きく変化が予想されている。また、人口減少による収入減少が見込まれることから、経営環境は悪化することが予想される。