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長野県小谷村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小谷村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,087人
現在給水人口2,088人給水区域面積1,197ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業においては、水道使用料を中心とした収益を基に収支を組んでおり、一般会計からの繰入も基準内で行っているが、人口減少、施設老朽化等の対応から収入減少、歳出増が今後見込まれる。また、平成26年11月発生の長野県神城断層地震の復旧には多額の一般会計繰入がなされており、大規模な災害等により健全性は下がっている。今後簡易水道統合により、飲料水供給施設、簡易給水施設を簡易水道に統合が予定されており、収入の少ない中で健全性、効率性の低下が見込まれる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現在、7簡易水道を運営しているが古い簡易水道では50年を経過する施設もでてきている。一番新しい簡易水道でも約20年近く経過することから、今後施設の改修等の大幅増加が見込まれる。平成26年度より一部大規模改修に着手しているが、国庫補助等による修繕が不可欠である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本表においては、収益的収支比率や企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価、有収率の各グラフは類似団体平均値より健全な数値で一定を保ってきているが、平成26年度からは大規模改修が始まり、災害復旧、簡易水道統合と立て続けに簡易水道事業に変化が生じる。国庫補助事業は活用していくものの起債借入が大きく生じる。また、人口減少等により収入の減少が見込まれることから、経営環境は悪化することが予想される。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,062.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,323.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。