長野県喬木村の財政状況（2010年度）

類似団体比較では平均的な値であるが、大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと等から、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っている。引き続き喬木村第４次総合振興計画に沿った施策に取り組むため、税収納率の向上対策などにより自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。

平成２１年度に比べ３％減少している。中期財政計画にある大規模事業を考慮し、この水準を維持できるよう事務事業の見直し、組織の簡素合理化を行い行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。

類似団体比較では２３位であるが、人口規模が小さいことから、全国平均及び長野県平均を上回っており、年々増加の傾向にある。引き続き行財政改革の実施により、事務事業の見直しと組織の機構改革により、職員採用や人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。

全国平均は下回っているものの、引き続き定員適正化計画による新規職員の採用の抑制や、各種手当ての見直しを行い給与の適正化に努める。

類似団体では最も少ない位置にあるが、人口規模が小さいことから全国平均と長野県平均を上回っている。民間活力の導入を図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような組織改革を行う。

村営水道会計が平成１９年度から２１年度の３ヶ年にわたり補償金免除繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図った。今後も新規起債の発行は精査選択し、現在の水準からの低減に努める。

類似団体と比べ職員数が少ないため人件費が低くなっているが、引き続き新規職員採用の抑制や、行財政改革の取組により人件費の削減に努めていく。

職員数の削減に取り組む中、事務事業等の委託業務が増加傾向にあるが、この水準を上回らないよう需用費予算の一律カットや、事務の共同化を行い、限られた財源を有効活用できるよう努めていく。

類似団体と比較し平均値であるが、村の施策による福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実に伴い数値は上昇傾向が予想されるため、計上財源を圧迫させないよう努める。

類似団体平均をおおきく上回っているが、繰出金が主な要因である。公営企業会計については経費の節減をするとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しに努めていく。また、その他特別会計においても保険料の適正化を図る。

補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあったが、事業内容の見直しにより昨年比で数値は下回っている。引き続き、限られた財源を有効活用できるよう事業が効果的な者であるか見極めながら削減に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体比較でも下回っている。今後も、現在の水準より高くならないよう地方債の新規発行についてはよく精査選択し、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに財源確保に努めていく。

前年度に比べ２．８％減少し６１．６％となった。人件費、補助費の減が要因となっていおり、類似団体平均を上回っているものの、県全国平均は下回る数値である。引き続き中期財政計画に沿った事業見直しにより経常経費の削減に努める。

実質収支比率は１０％程度の黒字が続き、財政運営は良好といえる。ただし、黒字が大きくなれば良いというものではなく、事務事業評価を行い限られた財源でいかに住民福祉向上を図るかの観点のもと、財政運営を行わなければならない。財政調整基金については、経済情勢は厳しく計画的な財政運営を行うためにも、現状規模の基金を維持していく必要がある。