長野県根羽村の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率に加え、経済状況の悪化の影響から、財政力指数の改善が見られず、類似団体内においても下位の状況が続く。今後も、大幅は税収増等が見込める状況にはないため、行財政の効率化、節減に努める。

特別職、議会議員の報酬カットを継続して実施し、補償金免除による繰り上げ償還の実施に加え、銀行引受による臨時財政対策債の繰り上げ償還を行うなど公債費の削減に努めてきた事もあり昨年度のよりも３．５％改善できた。今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。

人口の減少、子ども手当制度導入に伴うシステム導入費等の増加の要因もあり、前年と比較して増加し、依然として類似団体内でも高い方となっている。学校給食、保育所給食の直営、臨時保育士の賃金等も大きな要因であるが、外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。

類似団体の指数が上がる中、職員の異動もあり前年度と同率であった。依然として平均より低く類似団体平均も下回っているが、今後も職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。

前年度に退職者補充を前倒して行ったため、今年度は増減はなったものの、人口減少により昨年度より若干多くなった。人口の減少傾向が続く中ですが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう、適正な定員管理に努める。

平成１９年度末では早期健全化基準を超える２５．７％であったが、繰り上げ償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善が見られ、平成２２年度末では１０．６％にまで改善できた。但し、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動による影響も受けやすいため、今後も大幅な公債費の増加とならないように計画的な事業実施に努める。

公有林整備、下水道事業の実施による多額の地方債発行となったが、償還のピークは経過し、繰り上げ償還の実施もあり、昨年に続き将来負担はマイナスとなった。今後も、地方債発行を伴う大型事業の実施については、計画的に行うと共に、積極的な繰り上げ償還の実施、基金への積立等、将来負担の軽減に一層努める。

特別職、議会議員の報酬カットの継続等により人件費比率については、依然として平均、類似団体平均を下回っている。当面の間の特別職職員の減、課長職の減等の要因もあり、大幅な増にはならない見込みであるが、歳出全体の動向もあり、今後も一層の節減に努める。

子ども手当制度導入に伴うシステム導入費等の増加の要因もあり、比率も若干増加し、１０００人あたりの経費では、依然として類似団体内でも高い方となっているものの、物件費比率では依然として低い水準にある。学校給食、保育所給食の直営、臨時保育士の賃金等も大きな要因であるが、外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。

子ども手当の増等により若干増加したものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める。

簡易水道、下水道会計への繰出金が大きな要因となっているが、起債償還額の減少により今年度も若干であるが減少となった。両会計とも起債償還のピークは過ぎたため、今後も減少すると見込まれるが、両会計とも施設の適正な維持管理につ努め、建設費の抑制を図ると共に、料金改定も検討しながら、繰出金の抑制を図る。

ゴミ処理を行う一部事務組合への負担金の減額等もあり、前年より減となった。但し、村の基幹産業である林業振興のため、間伐に対する補助等により大きく影響される事も予想され、また、今年度減額となったゴミ処理施設への負担についても、施設の老朽化等もあり負担増も懸念されるが、村内団体への補助等の見直しも検討し、適正な補助費の支出を図る。

比率については改善されているものの、依然として平均、類似団体平均等を上回っているものの、償還ピークの経過、繰り上げ償還の実施により今後は公債費も減少し比率も改善されると見込まれるが、今後も公債費負担の一層の軽減に努める

当面の課題であったCATVデジタル化工事の実施、木造公共施設建設、移動通信用鉄塔整備の実施等により普通建設事業費の増となった。大型の普通建設事業の実施については、地方債を発行せざるを得ないものが多く、村の将来負担も考慮すると、計画的に実施せざるを得なく、今後も単年度の過度な負担増とならないよう事業実施に努める。

標準財政規模の基礎となる基準財政収入額については大きな変動は見られないものの、普通交付税決定額の変動による影響により比率の変動が見られる。財政調整基金については、取り崩し等もなく推移しており、今後も適正な運用に努める。実質収支についても、繰越事業の財源により影響はあるものの、大幅な増減もなく推移しているが、実質単年度収支については、繰上償還の実施により増減が見られ、比率にも変動が見られる。