事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 26,237人 |
| 現在給水人口 | 1,552人 | 給水区域面積 | 999ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
当市の公営簡易水道事業の運営に関しては、起債と一般会計からの繰入金の占める割合が多くなっている。公営簡易水道事業を行っている美麻・八坂地区は、毎年人口減少が続いており、定住促進に取り組んでいるものの、今後も大幅な増加は見込めない状況である。前年と比較し収益的収支比率の減少は、人口の減少に伴う、給水収益の減少が大きな要因となっており、今後も続くことが予想されるが、簡易水道事業の料金は当市の水道事業と比較して高いことから、さらに高料金へと改定することは困難な状態であるため、料金による回収率は低めを維持している。また、当事業は急峻な山間部にて展開しており、点在する配水池からポンプ圧送による送配水が必要であり、それに伴う動力費などの維持管理費や電気・計装設備の修繕や更新費用が多額になる。有収率は類似団体の平均値を大きく下回っており、これは送配水管の老朽化に伴う漏水が主な要因となっており改善に努めている。
老朽化の状況について
全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の費用は増加している。しかし、事業費は起債や一般会計からの繰入金に依存している現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。
全体総括
住民のライフラインとして安定供給を継続していくためには、今後の給水人口の減少や老朽管の増加が進行していくことを念頭に、より一層の経営の効率化を進める必要がある。現在、公営簡易水道事業の地方公営企業法適用化に向けて準備を進めており、令和6年度に法適用になる予定であるが、財政面は一般会計からの繰入金に依存している状況であり、法適用後も同様に収入や財源等に対して不足する額を繰り入れながらの経営となることから、施設の統廃合や経費の削減等において極力縮減を行い、経営の効率化を図っていきたい。
経営状況
収支構造
総額6,449.8万円
総額6,449.8万円