長野県大町市：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

当事業は急峻な山間部に給水しており、点在する配水池からポンプ圧送により導送配水を行っていることから、維持管理に多額の費用を必要としていること、また、給水人口も年々減少傾向にある中、その経費を水道使用料に反映させてしまうと料金が大幅に高騰してしまうことから、根幹的な財源としては起債と一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。そのため、供給単価と給水原価は大きく乖離し料金回収率が低迷している。経営を健全化していくためには、収益の増加が見込みにくい状況であることから、経営努力や点在する集落の集約化等により費用の抑制に努めていきたい。

全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の費用は増加している。しかし、事業費は起債や一般会計からの繰入金に依存している現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。

住民のライフラインとして安定供給を継続していくためには、今後の給水人口の減少や老朽管の増加が進行していくことを念頭に、より一層の経営の効率化を進める必要がある。現在、令和5年度末までに地方公営企業法の適用をすることを目標として調整を進めているが、使用料収入の増加が見込めない状況であり、かつ、非現金科目の顕在化により費用の増加が見込まれることから、施設の統廃合や経費の削減等において極力縮減を行い、経営の効率化を図っていきたい。また、有収率向上に向けては、費用対効果を検証しながら引き続き漏水調査を実施し改善を図っていく。