長野県伊那市：簡易排水の経営状況（2023年度）

処理区域内人口の規模が非常に小さく基本的に赤字基調の事業です。小規模事業のため使用料収入のみで費用を賄うことが難しく、突発的な修繕など個別の事案に大きな影響を受けやすくなっています。①経常収支比率は、低下傾向にあります。令和３年度は他会計補助金(営業外収益）の増加が影響したものであり、本年度は平時の水準となっています。②累積欠損金比率は、未処理欠損金の積み増しに加えて、営業費用が増加したため、数値が上昇しています。③流動比率は、昨年度に大きく低下しましたが、本年度は、現金預金の増加などにより数値が回復しています。④企業債残高対事業規模比率は、令和４年度より企業債残高が新たに発生しており、今後、分析を進めていきます。⑤経費回収率は、低下を続けています。要因としては使用料収入が減少する中で、汚水処理費が増加していることが挙げられます。⑥汚水処理原価は、汚水量が減少する反面、汚水処理費が増加しているため、上昇傾向にあります。⑦施設利用率は、事業規模が小さいため、依然低い水準で推移しています。⑧水洗化率は、既に100％となっています。

平成５年度の供用開始であるため、耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり更新はまだ発生していません。また管路延長は２ｋｍ程度であり、機械設備等の占める割合が本市の実施する他の下水道事業に比べて高いため、①有形固定資産減価償却率も他の下水道事業より高く、50％を超えてきています。

処理区域内人口が少なく水洗化率もこれ以上伸びない状況です。構造的な収支の改善を図るためには、費用を減らすか収入を増やすこととなりますが、経費の削減は限界に近いところまできており、突発的な修繕費等が発生すれば収支の悪化は避けられません。また、収入を増やすには、他会計からの補助を受けるか下水道使用料を改定する必要がありますが、費用に見合う使用料を受益者に求めるのは現実的ではなく、当面は他の下水道事業と合わせた全体的な視点で経営を行う方針としています。令和５年度末に改定した経営戦略に基づき、更なる経営改善に取り組んでいきます。