長野県伊那市：簡易排水の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	71.62	57.22	75.22	58.47	101.58	74.18	77.1	82.06	87.73	75.94	79.69	136.5
類似団体内平均値（％）	33.7	32.57	38.73	37.63	62.56	52.3	51.22	40.09	41.09	85.72	88.0	82.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	82.75	149.26	196.56	268.17	1134.27	1771.71	1825.55	1751.18	1813.14	1896.91	2055.03	1920.25
類似団体内平均値（％）	2030.56	2158.83	2415.85	2685.75	3025.67	3997.28	4212.56	4044.84	4451.38	3214.1	1250.09	1297.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	19.21	15.22	11.04	10.83	4891.37	4689.25	1580.96	1719.3	2469.33	2377.45	2411.8	2487.02
類似団体内平均値（％）	126.67	60.18	53.77	29.14	3428.28	2845.22	1099.01	686.41	827.8	632.58	190.6	178.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	534.73	502.37	316.02	163.33	178.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	71.54	57.05	74.66	57.66	99.46	47.2	52.64	62.11	74.73	58.65	73.89	70.0
類似団体内平均値（％）	26.14	30.97	38.59	35.17	43.04	31.86	32.58	34.85	34.51	29.06	34.87	29.53

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	312.15	418.36	338.22	440.74	257.45	518.02	447.27	376.35	311.54	411.36	359.89	400.98
類似団体内平均値（円）	835.97	732.69	598.99	660.03	539.57	700.17	667.29	628.97	631.94	766.2	503.08	563.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	25.0	27.27	27.27	22.73	27.27	18.18	20.45	22.73	22.73	22.73	22.73	18.18
類似団体内平均値（％）	32.43	31.08	31.08	27.03	29.73	24.32	25.68	26.19	26.19	28.36	26.07	23.56

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	98.29	98.26	98.84	93.17	93.53

経営の健全性・効率性について

処理区域内人口の規模が非常に小さく基本的に赤字基調の事業です。小規模事業のため使用料収入のみで費用を賄うことが難しく、突発的な修繕など個別の事案に大きな影響を受けやすくなっています。営業外費用の一般会計補助金の増加により①経常収支比率は上昇しています。それに伴って②累積欠損金比率はわずかに下がっています。③流動比率は改善していますが、小規模事業のため現金預金の増減などの影響が現れやすくなっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高がないためゼロとなっています。⑤経費回収率が下がった要因として使用料収入は安定する一方で、汚水処理費が増加に転じたことが挙げられます。⑥汚水処理原価は有収水量は減少していますが、汚水処理費が増加したため、上昇に転じました。⑦施設利用率は事業規模が小さいため、低い水準で推移しています。⑧水洗化率は既に100％となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）					35.94	1.93	39.8	41.73	43.66	45.58	47.51	49.02
類似団体内平均値（％）	23.71	26.38	28.33	30.24	33.73	1.94	37.61	34.7	37.5	29.79	31.74	33.08

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成５年供用開始であるため、耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり更新はまだ発生していませんが、管路延長は２ｋｍ程度であり、機械設備等の占める割合が本市の実施する他の下水道事業に比べて高いため、①有形固定資産減価償却率も他の下水道事業より高く、45％を超えてきています。

全体総括

処理区域内人口が少なく水洗化率もこれ以上伸びない状況です。構造的な収支の改善を図るためには費用を減らすか収入を増やすこととなりますが、経費の削減は限界に近いところまできており、突発的な修繕費等が発生すれば収支の悪化は避けられません。また、収入を増やすには、他会計からの補助を受けるか下水道使用料を改定する必要がありますが、費用に見合う使用料を受益者に求めるのは現実的ではなく、当面は他の下水道事業と合わせた全体的な視点で経営を行う方針としています。令和元年度に改定を行った経営健全化計画（経営戦略）に基づき、経営改善に取り組んでいきます。